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随心学
検察庁は法務省に属する機関であるため、法務大臣、すなわち政権政党の意向が強く働く。その例として、共産党幹部宅の電話盗聴事件で告訴された神奈川県警の三警察官らを不起訴処分にしたことや、東京佐川急便から金丸信前自民党副総裁に提供された五億円献金事件で、金丸らの政治資金規正法違反容疑について不起訴としたことなどがある。どちらも検察審査会は東京地検の不起訴処分は不当であるとする議決をしたが、後者は、結局、嫌疑不十分として改めて不起訴となっている。こうした事態を防ぐためには、検察審査会の議決に法的拘束力を持たせる
